オープンイノベーションにおける特許戦略⑵

 前回は,オープンイノベーションにおける特許戦略を語るに際して,まずオープンイノベーションを類型化しました。では,各類型ではどのようなリスクが有るでしょうか。

1 まず,全類型に共通するのは,「模倣」のリスクです。
 対策としては,模倣されても大丈夫なように特許を取得しておくことが重要です(※1)。

2 次に,類型Ⅰ及びⅢに共通するリスクとして考えられるのは,「新規性喪失」です。
 これらの類型では,オープン度が強いため,発明の新規性が喪失されてしまい,特許を取得できないリスクがあります。例えば,ハッカソンの延長線上でビジネスを実施するスタートアップなどは注意すべきでしょう。
 対策としては,新規性喪失の例外規定を使うことや,発明を更にブラッシュアップして新たに新規性を生み出すことなどが考えられます。

3  類型Ⅰ及びⅡに共通するリスクとして考えられるのは,「成果物の帰属」です。これらの類型は,成果物を共同で創作するものなので,その成果物が誰に帰属するのか問題となります。
 ざっくりいってしまえば,発明の特徴的部分を創作した人が発明者となりますので,発明者が複数いれば共同発明となります。そして,これらの発明者が異なる企業にまたがっている場合には,特許権(※2)は共有となりえます。
 共有特許は,一見するとフェアですが,ライセンスが自由にできないなど制約があります。ライセンスができないとなると,一方当事者(例:スタートアップ)などがライセンスビジネスを展開したいと考えても,都度,他方当事者(例:大企業)から許諾を得なければならないことになります。もっとも,この不都合は,契約により解消することができます。
 したがって,対策としては,事前に契約条件を詰めて契約を締結しておくことに尽きます。

4 類型Ⅱでは,「相手方の特許」に注意しなければなりません。少々説明が難しいので具体的な事例を挙げながら説明します。

~オープンイノベーションにおける特許戦略⑶ に続く

※1 もちろん類型Ⅳの「特許ライセンス」については,模倣のリスクは少ないですが,ライセンス期間中に,ライセンス対象発明を改良されてしまうことがあります。この改良発明についても,ライセンス対象発明の範囲内であれば,特段の問題は生じないのですが,そうでない場合もあるので注意が必要です。この点については,稿を改めて論じたいと思います。

※2 厳密には,発明した瞬間に生じるのは特許権ではなく,「特許を受ける権利」という権利です。これは,いわば特許出願をする権利だと思っていただいて構いません。特許を出願してから特許権になるまでの過程については,また稿を改めて論じます。

弁護士 溝田宗司